事業承継
執筆:関 優士朗(CFP®)

「そろそろ事業承継を考えないといけないが、何から手をつければいいか分からない」という声はよく聞きます。事業承継は、後継者を決めるだけでなく、自社株をどう引き継ぐかまで含めて考える必要があり、準備には年単位の時間がかかります。最初に確認したいことと、自社株の引き継ぎ方、期限が近づいている「事業承継税制(特例措置)」について整理します。
事業承継の最初の一歩は、次の3つを整理することです。
誰に:親族、従業員、社外(M&A)など、後継者の候補を決める
何を:自社株の評価額や、会社の財務・借入の状況を把握する
いつ:引き継ぐ時期の目安を決める
そのうえで、自社株を「相続」「生前贈与」「売買」のどの方法で引き継ぐかを検討します。親族や従業員へ引き継ぐ場合は、税金の納付を猶予・免除できる「事業承継税制(特例措置)」も選択肢になります。特例措置を使うには、2027年9月30日までに「特例承継計画」の提出が必要です。
事業承継で重要なのは、税金を抑えることだけではありません。
会社の現預金を確保しながら、先代経営者の退職金や引退後の生活資金、後継者の資金負担まで考える必要があります。
自社株の承継方法だけでなく、会社と経営者個人の資産を総合的に考えることが重要です。

後継者には、大きく分けて親族、従業員や役員、社外(M&Aによる売却)の3つがあります。後継者の育成には数年かかることも多いため、本人の意向を早めに確かめておくことが大切です。
上場していない会社の株式も、相続や贈与では税法上の評価額に税金がかかります。業績が良く内部留保が厚い会社ほど、評価額が想像以上に高くなっていることがあります。
評価の方法は、会社の規模や株主の立場などによって異なります。まずは顧問税理士に、今の評価額の目安を出してもらうとよいでしょう。
株式が親族や元役員などに分散している場合、後継者が十分な議決権を確保できず、経営上の意思決定に支障が生じる可能性があります。
また、会社の現預金、借入金、今後の設備投資なども確認する必要があります。
例えば、先代経営者に退職金を支給すると、会社の現預金が減少する一方、自社株の評価額にも影響する場合があります。
さらに、経営者個人が会社の借入金を保証している場合は、保証の解除や引き継ぎについても検討が必要です。
事業承継では、株式だけでなく会社の財務状況まで確認することが重要です。
方法 | 主な税金 | 特徴 |
|---|---|---|
相続(遺言) | 後継者に相続税 | 亡くなるまで株式が動かない。遺言がないと、株式が相続人に分散するおそれがある |
生前贈与 | 後継者に贈与税 | 時期を自分で決められる。評価額が高いと贈与税の負担が大きい |
売買 | 売った人に譲渡所得の税金 | 後継者に買取り資金が必要。売った人には現金が入る |
売買の場合、非上場株式を売った利益には、原則として所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%がかかります。少なすぎる価格で売買すると、差額に贈与税などがかかることもあるため、価格の決め方には注意が必要です。
生前贈与の場合は、暦年贈与や相続時精算課税、次の章の事業承継税制など、どの制度を使うかも検討します。暦年贈与と相続時精算課税の違いは、「生前贈与は年内に?暦年贈与の110万円と2024年からの「7年ルール」を解説」で詳しく紹介しています。
どの方法でも、後継者に株式を集めると、他の相続人の「遺留分」(法律で保障された最低限の取り分)を侵害するおそれがあります。後継者以外の家族への配慮もあわせて考えておきましょう。
事業承継では、先代経営者への役員退職金の支給と、自社株の移転を組み合わせる方法もあります。
役員退職金を支給することで、先代経営者は引退後の生活資金を確保できます。
また、適正な役員退職金は法人税の計算上、損金に算入できる場合があります。ただし、不相当に高額な部分は損金になりません。また、引退後も会長などとして会社に残る場合は、報酬の大幅な減額など、実質的に退職したといえる状況でないと、退職金として認められないことがあります。
一方、会社から退職金を支払えば、その分だけ現預金が減少します。
そのため、税負担だけでなく、会社に残る現預金や後継者の資金負担まで考えて判断することが重要です。
例えば、会社の現預金が5,000万円あるとします。
先代経営者に3,000万円の退職金を支給すると、単純計算で会社の現預金は2,000万円になります。
退職金の支給によって税負担が軽減される場合もありますが、会社の運転資金が不足してしまっては、後継者の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
反対に、退職金を支給しなければ会社に現預金を残せますが、先代経営者の引退後の生活資金を別途準備する必要があります。
つまり、事業承継では次の3つを考えることが重要です。
会社にいくら現金が残るのか
先代経営者はいくら受け取れるのか
後継者にどれだけ負担が残るのか
※金額は説明用の簡略例です。実際には税金やその他の資金収支も考慮します。
事業承継税制は、後継者が自社株を贈与や相続で取得したときに、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納付を猶予し、最終的に免除も受けられる制度です。「一般措置」と、期間限定で要件を大きく緩めた「特例措置」があります。
項目 | 特例措置 | 一般措置 |
|---|---|---|
対象になる株式 | すべての株式 | 発行済株式の3分の2まで |
猶予される割合 | 贈与税・相続税とも100% | 贈与税100%・相続税80% |
後継者の人数 | 最大3人 | 1人 |
雇用を維持できなかった場合 | 雇用8割要件を満たさなくても、所定の手続きによって納税猶予を継続できる場合がある | 原則として雇用8割要件の維持が必要。満たせない場合は、原則として納税猶予が打ち切りになる |
事前の計画提出 | 必要(特例承継計画) | 不要 |
使える期限 | 2027年12月31日までの贈与・相続 | 期限なし |
雇用の維持とは、承継後5年間の平均で、承継時の従業員数の8割以上を保つことをいいます。
特例措置を使うには、認定経営革新等支援機関(税理士など)の助言を受けて「特例承継計画」を作り、都道府県知事に提出して確認を受ける必要があります。
この提出期限は、2026年度の税制改正で2026年3月31日から2027年9月30日まで延長されました。ただし、特例措置を使えるのは2027年12月31日までの贈与・相続で、こちらは延長されていません。その後の扱いは、今後の税制改正で検討される予定です。
計画は贈与や相続の後でも提出できますが、その場合も期限は同じです。また、実際に制度を使うには、贈与・相続の後に都道府県知事の「認定」を受け、期限内に申告する必要もあります。
なお、2025年1月1日以後の贈与からは、後継者の役員就任の要件が「贈与の日まで3年以上」から「贈与の直前に役員であること」に緩和されています。

事業承継税制は、一定の要件を満たすことで贈与税・相続税の納付を猶予する制度です。
制度を利用した時点で、税金が完全になくなるわけではありません。
一定の要件を満たすことで、将来的に猶予された税金が免除される場合があります。
一方、株式の譲渡や代表者の退任などによって、猶予されていた税金の納付が必要になる場合もあります。
そのため、目先の節税効果だけでなく、将来の経営方針も踏まえて検討する必要があります。
ただし、贈与で制度を使った後に先代経営者が亡くなった場合、贈与税は免除されますが、その株式は相続で取得したものとして相続税の対象になります。要件を満たせば、相続税の猶予へ切り替えることができます。
承継後の原則5年間に、後継者が代表者を退任したり、株式を売ったりすると、原則として猶予された税金の全額を利子税とともに納めることになります。やむを得ない理由がある場合など、例外もあります。
5年を過ぎた後は、株式を売った場合も、原則として売った分に対応する税金を納めればよくなります。
承継後の5年間は毎年、都道府県への報告と税務署への届出が必要です。5年を過ぎた後も、3年ごとに税務署への届出が続きます。届出を忘れると、猶予された税金を納めることになるため、長期の管理体制を用意しておきましょう。
事業承継税制は、すべての経営者にとって最適な制度とは限りません。
例えば、自社株の評価額が比較的低い場合には、通常の贈与や相続で対応できる可能性があります。
また、将来的に会社の売却や廃業を考えている場合には、納税猶予が取り消される可能性もあります。
ただし、一定の条件では税額の再計算や減免措置が認められる場合もあります。
大切なのは、税金の金額だけでなく、会社の経営方針や資金繰りまで考えて判断することです。
特例承継計画は、提出しても必ず制度を使う義務はありません。迷っている場合は、選択肢を残すために期限までに提出しておくという考え方もあります。
事業承継を考える際は、まず「誰に・何を・いつ引き継ぐか」を整理し、自社株の評価額や会社の財務状況を確認することが重要です。
そのうえで、相続・生前贈与・売買などの方法を比較し、必要に応じて事業承継税制の活用を検討します。
ただし、税金を抑えることだけが事業承継の成功ではありません。
会社に十分な現預金を残し、先代経営者の引退後の生活を守りながら、後継者が安心して経営できる環境を整えることが大切です。
株式会社ファイナンシャルインテグリティでは、自社株の承継、役員退職金、会社の資金繰り、経営者個人の資産形成まで、総合的な視点からご相談を承っています。
事業承継についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
※2026年11月時点の制度に基づいています。具体的な要件や手続きは、税理士、税務署または都道府県の担当窓口にご確認ください。
この記事を書いた人
関 優士朗(CFP®)
株式会社ファイナンシャルインテグリティ 代表取締役。中小企業の退職金制度・福利厚生・事業承継から、個人の資産形成・相続まで、お金の相談に幅広く対応しています。
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