老後・年金準備
執筆:関 優士朗(CFP®)

60歳を過ぎても会社で働き続けると、給与の額によっては厚生年金が減らされることがあります。この仕組みを「在職老齢年金」といいます。2026年4月から、年金が減る基準額が大きく引き上げられ、年金を全額受け取りながら働ける人が増えました。仕組みと計算方法、経営者・役員の方が知っておきたいポイントを整理します。
減額の対象は、厚生年金に加入して働きながら受け取る老齢厚生年金です。老齢基礎年金は減りません
「老齢厚生年金の月額」と「給与(賞与を含む)の月額」の合計が月65万円以下なら全額受け取れます
65万円を超えると、超えた分の2分の1の年金が止められます
この基準額は、2026年4月に月51万円から65万円に引き上げられました(賃金の変動に応じて毎年度改定)

在職老齢年金は、60歳以上で老齢厚生年金を受け取る人が、厚生年金に加入して働いている場合に、給与に応じて年金を減らす仕組みです。会社員だけでなく、厚生年金に加入している社長や役員も対象です。
70歳以上になると厚生年金の加入者ではなくなりますが、厚生年金の適用事業所で働いていれば、引き続き対象になります。70歳を過ぎても役員報酬を受け取っている社長・役員も、原則として対象です。
一方、自営業や業務委託など、厚生年金に加入しない働き方で得た収入は、計算に含まれません。また、不動産所得や株式の配当所得、投資信託の売却益などは、それ自体では在職老齢年金の支給停止の対象になりません。計算に含まれるのは、厚生年金に加入して受け取る給与(役員報酬を含む)と賞与です。
減額の対象は老齢厚生年金(報酬比例部分)です。老齢基礎年金や経過的加算は、給与がいくらあっても全額支給されます。
加給年金は計算上の年金月額には含めません。ただし、老齢厚生年金が全額止められる場合は、加給年金も止まります。
2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年4月から、年金が減る基準額(支給停止調整額)が引き上げられました。
時期 | 基準額(月額) |
|---|---|
2025年度(改正前) | 51万円 |
2026年度(2026年4月~) | 65万円 |
法律で定めた基準額は62万円(法律成立時の賃金水準)で、賃金の変動を反映して2026年度は65万円になっています。今後も賃金の変動に応じて、毎年度改定されます。報道などで「62万円」と「65万円」の両方が見られるのは、このためです。
例えば、年金月額10万円・給与月額46万円(合計56万円)の人は、改正前は毎月2.5万円が止められていましたが、改正後は全額受け取れます。
基本月額:加給年金を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額
総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+直近1年間の標準賞与額の合計÷12
給与は実際の支給額ではなく、社会保険料の計算に使う「標準報酬月額」で計算します。また、賞与も年間の合計を12で割って毎月の金額に加えるため、賞与を多くもらうとその後1年間の年金に影響します。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、全額支給です。65万円を超える場合は、次の額が毎月止められます。
(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2
ケース | 基本月額 | 総報酬月額相当額 | 止められる額(月額) | 改正前(51万円)なら |
|---|---|---|---|---|
A:会社員として継続雇用 | 10万円 | 38万円 | 0円(全額支給) | 0円 |
B:管理職として勤務 | 10万円 | 50万円 | 0円(全額支給) | 4.5万円 |
C:社長・役員 | 12万円 | 65万円 | 6万円 | 計算上は13万円だが、実際は12万円(全額停止) |
ケースCは、(12万円+65万円-65万円)÷2=6万円が止められ、年金は毎月6万円になります。改正前は、(12万円+65万円-51万円)÷2=13万円が計算上の停止額でした。ただし、止められるのは基本月額(老齢厚生年金の月額)までのため、実際の停止額は12万円となり、老齢厚生年金は全額止められていました。
※試算は簡略化したものです。実際の年金額は、ねんきん定期便や年金事務所で確認してください。

老齢厚生年金(基本月額)が月15万円の経営者が、役員報酬(総報酬月額相当額)を40万円・50万円・60万円とした場合で比べてみます。
総報酬月額相当額 | 報酬+年金の合計 | 止められる額(月額) | 受け取れる年金(月額) | 改正前(51万円)なら受け取れる年金 |
|---|---|---|---|---|
40万円 | 55万円 | 0円 | 15万円(全額) | 13万円 |
50万円 | 65万円 | 0円 | 15万円(全額) | 8万円 |
60万円 | 75万円 | 5万円 | 10万円 | 3万円 |
総報酬月額相当額が50万円までは、合計が65万円以下のため、年金は全額受け取れます。60万円にすると、(15万円+60万円-65万円)÷2=5万円の年金が止められますが、報酬が10万円増えるため、報酬と受け取れる年金の合計は月65万円から70万円に増えます。報酬を上げると年金は減りますが、収入全体が減るわけではありません。実際に有利かどうかは、社会保険料や税金を差し引いた手取りで比べる必要があります。
※賞与がない場合の試算です。金額はいずれも額面の月額で、老齢基礎年金は含みません。
年金との合計を基準額以下に抑えるため、役員報酬を見直すことも考えられます。役員報酬の額そのものは、株主総会の決議など会社の手続きを経れば変更できます。ただし、変更後の報酬を税務上も損金(会社の経費)にするには「定期同額給与」の要件を満たす必要があり、金額の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行うものに限られます。要件を満たさない改定をすると、差額などが損金にならないことがあります。
この原則には例外があります。役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更などによる改定(臨時改定事由)や、経営状況が著しく悪化したことなどによる減額(業績悪化改定事由)は、期中でも認められる場合があります。ただし、一時的な資金繰りの都合や業績目標に届かなかったことなどは、業績悪化改定事由に当たらないとされています。期中に変更する場合は、事前に顧問税理士へ確認しましょう。
また、報酬を下げても、在職老齢年金の計算に使う標準報酬月額はすぐには変わりません。報酬が大きく変わった場合、原則として変更後4か月目から標準報酬月額が改定されます(随時改定)。
なお、役員報酬を下げれば必ず有利になるわけではありません。報酬を下げると年金は増えますが、給与の手取りは減ります。社会保険料(本人負担・会社負担)や所得税・住民税は下がる一方、会社は損金が減る分だけ法人税が増えることがあり、将来の役員退職金の計算にも影響します。年金の受取額だけでなく、給与の手取り、社会保険料、所得税・住民税、法人税まで含めて判断することが大切です。
年金の受け取りを遅らせる「繰下げ受給」をしても、在職老齢年金で止められるはずの部分は、繰下げによる増額の対象になりません。給与が高い人ほど、「繰下げれば大きく増える」とは限らない点に注意が必要です。
65歳以上70歳未満で厚生年金に加入している人は、毎年一度、それまでの加入期間を反映して年金額が見直されます(在職定時改定、10月分から)。また、退職して厚生年金の加入者でなくなり、1か月を経過すると、加入していた期間を反映して年金額が増えます。厚生年金の適用事業所で働かなくなれば、在職老齢年金による減額もなくなります。
同じ改正法で、厚生年金の標準報酬月額の上限が、今の65万円から2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと段階的に引き上げられます。役員報酬が高い方は、社会保険料だけでなく、在職老齢年金の計算に使う総報酬月額相当額も増える可能性があります。
経営者は役員報酬の額を決められる立場にある分、年金との関係を踏まえた設計がしやすい一方、年金だけを見て決めると、会社と個人の合計では不利になることもあります。次の5つをあわせて考えることが重要です。
役員報酬:報酬(総報酬月額相当額)と年金の合計が65万円を超えるか。役員賞与も年間の合計を12で割って加わります
年金:止められる額はいくらか。繰下げ受給の効果や、在職定時改定による増額も確認します
社会保険料:報酬に応じて本人と会社の双方が負担します。報酬を下げれば双方の負担は下がりますが、70歳未満の場合は、将来の厚生年金の増え方も小さくなります
法人税:役員報酬は、定期同額給与などの要件を満たせば損金になります。報酬を下げると会社の利益が増え、法人税が増える場合があります
役員退職金:「最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率」で算定する方法が、一般的な方法の一つです。退職前に報酬を大きく下げると、退職金の水準に影響することがあります。なお、役員退職金は在職老齢年金の計算には含まれません
例えば、報酬を下げて年金を全額受け取る、報酬を維持して年金の一部停止を受け入れる、退任の時期と役員退職金の支給をあわせて計画する、など選択肢は一つではありません。どれが合うかは、会社の利益や資金繰り、ご本人の生活費、後継者への引き継ぎの時期によって変わります。会社と個人の手取りを合計し、複数の案を数字で比べたうえで決めましょう。
在職老齢年金では、老齢厚生年金の月額と給与(賞与を含む)の月額の合計が基準額を超えると、超えた分の半分の年金が止められます。2026年4月から基準額が月65万円に上がり、年金を全額受け取りながら働ける人が増えました。
経営者・役員の方は、年金の受取額だけでなく、役員報酬、社会保険料、税金、将来の役員退職金まで含めて全体で考えることが大切です。当社では、経営者の役員報酬や年金の受取額について、会社と個人の両方の手取りを踏まえたご相談を承っています。どのような受け取り方がよいか迷ったら、お気軽にご相談ください。
※2026年11月時点の制度に基づいています。基準額は賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ご自身の年金額は、ねんきん定期便や年金事務所でご確認ください。
この記事を書いた人
関 優士朗(CFP®)
株式会社ファイナンシャルインテグリティ 代表取締役。中小企業の退職金制度・福利厚生・事業承継から、個人の資産形成・相続まで、お金の相談に幅広く対応しています。
プロフィールを見る →RELATED
関連記事
CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を許諾しています。
© 2026 株式会社ファイナンシャルインテグリティ