福利厚生・リスク対策

2026/10/29

決算賞与で損金にするための3つの要件|未払いでも今期の経費にできる条件とスケジュール

執筆:関 優士朗(CFP®)

業績が好調だった年に、従業員へ賞与で還元したいと考える経営者の方は多いと思います。決算賞与は、決算日までに支払いが終わらなくても、一定の要件を満たせば今期の損金(税金の計算上の経費)にできます。ただし、要件を一つでも外すと、原則として今期の損金にはなりません。その要件と、決算前に進めるべきことを整理します。

結論:3つの要件をすべて満たせば、支払いが翌期でも今期の損金に

決算日までに支払っていない賞与について、一定の条件のもと、次の3つの要件をすべて満たすことで当期の損金に算入できます。

  • 支給額の通知:決算日までに、支給額を各人別に、対象の従業員全員へ同じ時期に伝える

  • 1か月以内の支払い:決算日の翌日から1か月以内に、通知した全員へ支払う

  • 損金経理:今期の決算で、費用(未払賞与)として計上する

対象は従業員(使用人)への賞与です。役員への決算賞与は、原則として損金になりません。

決算賞与とは

決算賞与は、夏や冬の定期賞与とは別に、決算の時期に業績に応じて支給する賞与です。決算が見えてきた段階で支給額を決められるため、利益を従業員へ還元しながら、その分だけ今期の法人税などを抑えられます。

従業員への賞与は、支給予定日や通知・支払いの状況などによって損金算入時期が異なります。決算日後に支払う賞与でも、一定の要件を満たせば当期の損金に算入できます。本記事では、その代表的な方法である3つの要件について解説します。

損金にするための3つの要件

1. 決算日までに、全員へ個別に支給額を通知する

支給額を「各人別に」、かつ「同じ時期に支給を受けるすべての従業員」へ通知する必要があります。「総額でいくら」という社内告知だけでは足りません。

通知は口頭でも法律上は問題ありません。ただし、税務調査で説明できるよう、個人ごとの支給額を書いた通知書を渡し、受け取った記録(受領のサインなど)を残しておくと安心です。

パートタイマーや臨時雇用者とその他の従業員を区分して賞与を支給している場合、原則として区分ごとに通知要件を判定できます。ただし、継続的に雇用され、他の従業員と同様に賞与の支給対象となっている人は、この取扱いから除かれます。

2. 決算日の翌日から1か月以内に支払う

通知した金額を、通知した全員へ、決算日の翌日から1か月以内に支払う必要があります。12月決算なら、翌年1月31日が期限です。

通知した金額と実際の支給額が違う場合や、一部の人にしか支払わなかった場合は、要件を満たさないと判断されるおそれがあります。

3. 今期の決算で費用として計上する(損金経理)

通知した事業年度の決算で、支給額を費用として計上します。仕訳では、費用(賞与)と、未払い分の負債(未払賞与)を計上する形になります。

決算書で費用にしていないと、申告書の上だけで減算することはできません。顧問税理士と決算前に打ち合わせておきましょう。

スケジュールの例(12月決算の場合)

通知は決算日までに必要なので、支給額を決めるのは決算の1〜2か月前からが理想です。

  1. 11月ごろ:顧問税理士と業績を見込み、支給するかどうかと総額を検討する

  2. 12月中:一人ひとりの支給額を決め、全員へ通知する(通知書と受領の記録を残す)

  3. 12月31日(決算日):支給額を未払賞与として費用に計上する

  4. 翌年1月31日まで:通知した全員へ、通知した金額を支払う

  5. 支払った日から5日以内:年金事務所へ賞与支払届を提出する

3月決算の会社なら、それぞれを「2月ごろ検討・3月中に通知・4月30日までに支払い」のように置き換えてください。

注意したいポイント

役員への決算賞与は原則として損金にならない

社長や取締役など役員への賞与は、事前に税務署へ届け出たとおりに支給する「事前確定届出給与」などを除き、損金になりません。業績を見て決算前に支給を決める決算賞与は、この届出の期限に間に合わないため、役員には使えないと考えてください。

部長を兼務する取締役など「使用人兼務役員」の場合は、従業員としての仕事に対応する部分に限り対象にできます。

「支給日に在籍する人のみ」とすると要件を満たさない

賞与規程で「支給日に在籍している人にのみ支給する」と定めている場合、その通知は要件でいう「支給額の通知」には当たらないとされています。通知後に退職する人がいても、通知した金額を支払う前提で運用しましょう。賞与規程の文言も事前に確認しておくと安心です。

会社負担の社会保険料も発生する

決算賞与にも、定期賞与と同じく社会保険料がかかります。支給額に加えて、会社負担分も含めて資金を用意しておきましょう。この社会保険料をどの期の損金にできるかは賞与とは別のルールになるため、顧問税理士に確認してください。

税金が減っても、手元のお金は減る

決算賞与で法人税は減りますが、支給額そのものが会社の外へ出ていきます。「税金を払うくらいなら」という理由だけで決めると、資金繰りを圧迫することもあります。また、一度支給すると従業員が翌年以降も期待しやすくなる点にも注意が必要です。

まとめ

決算賞与は、「決算日までの個別通知」「1か月以内の支払い」「今期の費用計上」の3つの要件をすべて満たすことで、未払いでも当期の損金に算入できます。このほか、就業規則などで定めた支給予定日が到来している場合など、別の取扱いで損金算入できるケースもあるため、自社の状況は顧問税理士に確認しましょう。通知は決算日を過ぎると間に合わないため、業績の見込みが立った段階で早めに準備を始めましょう。

賞与だけでなく、福利厚生や退職金制度を含めて従業員への還元の方法を考えたい場合は、お気軽にご相談ください。

※2026年10月時点の制度に基づいています。具体的な税務の取扱いは、顧問税理士または税務署にご確認ください。

この記事を書いた人

関 優士朗(CFP®)

株式会社ファイナンシャルインテグリティ 代表取締役。中小企業の退職金制度・福利厚生・事業承継から、個人の資産形成・相続まで、お金の相談に幅広く対応しています。

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