相続
執筆:関 優士朗(CFP®)

年末が近づくと、「今年の110万円の枠を使って子どもや孫に贈与しておこう」と考える方が増えます。ただし、2024年からは、亡くなる前の贈与を相続税の計算に含める期間が、段階的に3年から7年へ延びています。暦年贈与の基本と「7年ルール」、もう一つの選択肢である相続時精算課税について整理します。
暦年贈与の110万円は、1月1日から12月31日までにもらった合計で判定します。今年の枠を使うなら、12月31日までの贈与が対象です
ただし、あげた人が亡くなったとき、その前の一定期間の贈与は、110万円以下でも相続税の計算に加算されます(相続や遺贈で財産を受け取る人の場合)
この期間は、2024年以降の贈与から段階的に3年から7年へ延びています
加算を避けたい場合は、110万円までは加算されない「相続時精算課税」を選ぶ方法もあります(ただし、一度選ぶと戻れません)

暦年贈与(暦年課税)では、1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から110万円を差し引いて、贈与税を計算します。合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も不要です。
判定は「もらう人」ごとです。例えば、同じ年に父から100万円、母から100万円をもらうと合計200万円となり、110万円を超えた部分に贈与税がかかります。
110万円を超えた場合は、もらった人が翌年2月1日から3月15日までに申告し、納税します。税率は10%から55%で、父母や祖父母から18歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の子や孫への贈与には、一般より低い「特例税率」が使えます。
毎年贈与契約を結び、各年の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。一方、最初に「10年間、毎年100万円ずつあげる」と約束していると、その約束をした年に、まとめて贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
毎年同じ金額を贈与しただけで、直ちに一括課税されるわけではありません。ただし、最初から複数年にわたる贈与を約束している場合には、契約内容によって課税関係が変わる可能性があります。各年の贈与について当事者の合意を確認し、契約書や振込記録を残しておくことが重要です。
暦年贈与でもらった財産は、あげた人が亡くなったときに、その前の一定期間の分が相続税の計算に加算されます。この期間が、2024年1月1日以後の贈与から「3年」から「7年」に延びました。
加算されるのは、贈与税がかかったかどうかに関係なく、110万円以下の贈与も含みます。ただし、すでに払った贈与税は、相続税から差し引かれます。
延びた4年分(亡くなる前3年より前の分)にもらった贈与は、合計100万円までは加算されません。この100万円は毎年控除されるものではなく、相続開始前3年超から7年以内の加算対象となる贈与について、受贈者ごとに合計100万円を控除する仕組みです。
加算される期間は、亡くなった時期によって次のように段階的に延びます。
亡くなった時期 | 加算される贈与 |
|---|---|
2026年12月31日まで | 亡くなる前3年以内 |
2027年1月1日~2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで |
2031年1月1日以降 | 亡くなる前7年以内 |
つまり、2026年中にした贈与も、今後の相続の時期によっては加算の対象になります。「110万円以下なら完全に相続税の対策になる」とは限らない点に注意が必要です。
加算の対象になるのは、亡くなった人から相続や遺贈(遺言による受け取り)で財産を受け取る人です。そのため、相続や遺贈で財産を受け取らない孫などへの贈与は、原則として加算されません。
ただし、孫でも遺言で財産を受け取る場合や、いわゆる「みなし相続財産」を取得する場合、相続時精算課税で贈与を受けている場合などは、加算の対象になることがあります。

相続時精算課税は、贈与した財産を、あげた人が亡くなったときに相続税でまとめて精算する制度です。2024年1月1日以後の贈与から、この制度にも年110万円の基礎控除ができました。
110万円までは、亡くなったときに加算されません。1年間の合計が110万円以下なら贈与税の申告も不要です。なお、同じ年に複数の贈与者から相続時精算課税による贈与を受けた場合、年間110万円の基礎控除は贈与者ごとの贈与額に応じて按分されます
年110万円の基礎控除後の金額については、贈与者ごとに累計2,500万円まで特別控除を受けられます。ただし、この特別控除を適用するには期限内の贈与税申告が必要です。2,500万円を超える部分には一律20%の贈与税が課されます。ただし、110万円を超えた分は、亡くなったときに期間の制限なく相続税の計算に加算されます
使えるのは、原則として60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与です(どちらも贈与した年の1月1日時点)
使うには、翌年2月1日から3月15日までに税務署へ届出が必要です
一度選ぶと、その人からの贈与は暦年贈与に戻せません
どちらが向いているかは、財産の額や贈与する金額、あげる人の年齢などで変わります。そのほか、住宅取得のための資金や、婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与など、別の特例を使える場合もあります。選ぶ前に税理士などの専門家へ相談しましょう。
贈与は、あげる人ともらう人の双方が合意して成り立ちます。後で説明できるよう、贈与契約書をその都度作り、現金よりも振込で渡すと安心です。
子ども名義の口座に入れていても、親が通帳やカードを管理し、子どもが自由に使えない状態だと、贈与が成り立っていないと判断されるおそれがあります(いわゆる「名義預金」)。その場合、そのお金は親の財産として相続税の対象になります。
今年の110万円の枠を使うなら、12月31日までに贈与する必要があります。年末は金融機関の休業日もあるため、振込で渡す場合は余裕を持って手続きしましょう。また、今年すでに他の人からもらった分があれば、合計で110万円を超えないかも確認が必要です。
贈与したお金は戻ってきません。あげる人の老後の生活費や介護費を確保したうえで、相続税がかかりそうかどうかも含めて金額を決めましょう。そもそも相続税がかからない見込みなら、相続税対策としての贈与は必要ないこともあります。
なお、教育資金の一括贈与の非課税措置は、2026年3月31日で新規の適用が終了しています。
暦年贈与の110万円は1月から12月までの1年間で数えるため、今年の枠を使うなら12月31日までの贈与が対象です。ただし、2024年以降の贈与は、亡くなる前の一定期間の分が段階的に最長7年まで相続税に加算されるため、110万円以下でも相続税対策になるとは限りません。
暦年贈与と相続時精算課税のどちらが向いているかは、ご家族の財産や年齢によって異なります。相続全体の中で贈与をどう使うか迷ったら、お気軽にご相談ください。
※2026年11月時点の制度に基づいています。具体的な税額や申告の要否は、税理士または税務署にご確認ください。
この記事を書いた人
関 優士朗(CFP®)
株式会社ファイナンシャルインテグリティ 代表取締役。中小企業の退職金制度・福利厚生・事業承継から、個人の資産形成・相続まで、お金の相談に幅広く対応しています。
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