老後・年金準備
執筆:関 優士朗(CFP®)

会社の退職金とiDeCoは、受け取る順番と時期によって税金が変わります。2026年1月からそのルールが見直されたので、仕組みとポイントを整理します。
退職金とiDeCoの一時金は、どちらも「退職所得控除」という非課税の枠を使います。受け取る時期が近いと、期間の重なりが調整され、控除が小さくなることがあります。
iDeCoが先、退職金が後:間隔が「5年」から「10年」に延びました(2026年1月から)
退職金が先、iDeCoが後:20年の間隔が必要で、こちらは変更ありません

退職金などを受け取るときに、税金の計算から差し引ける金額です。勤続年数(iDeCoは加入年数)が長いほど大きくなります。
勤続20年以下:40万円 × 勤続年数(最低80万円)
勤続20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
例えば勤続38年なら、800万円 + 70万円 × 18年 = 2,060万円が控除の対象です。
iDeCoの一時金を受け取ってから、おおむね5年空けて退職金を受け取れば、それぞれに退職所得控除を満額使えました。
この期間が、おおむね10年に延びました。対象は、2026年1月1日以降に受け取るiDeCo・企業型DCの一時金です。2025年12月までに受け取った一時金が、さかのぼって不利になることはありません。
「60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取る」という計画の方です。これまでは問題ありませんでしたが、2026年以降は調整の対象になる可能性があります。
退職金を先に受け取った場合、iDeCoの一時金を受け取るまでに20年の間隔がないと、期間の重なりが調整されます。こちらは今回の見直しでは変わっていません。
iDeCoの一時金は75歳までに受け取る必要があるため、60歳で退職金を受け取る場合は、調整を避けることはできません。その場合は、iDeCoを年金として分けて受け取る方法や、一時金と年金の併用もあわせて検討しましょう。
勤務先の退職金を「いつ」「いくら」受け取れるか確認する
iDeCoは一時金・年金・併用を比較する
税金だけでなく、お金を使う時期や社会保険料も含めて考える
受け取り方は、一度決めると変えられないことも多いものです。退職の数年前から、早めに計画を立てておきましょう。
※2026年10月時点の制度に基づいています。具体的な税額は、税理士または税務署にご確認ください。
この記事を書いた人
関 優士朗(CFP®)
株式会社ファイナンシャルインテグリティ 代表取締役。中小企業の退職金制度・福利厚生・事業承継から、個人の資産形成・相続まで、お金の相談に幅広く対応しています。
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