資産形成・NISA/iDeCo
執筆:関 優士朗(CFP®)

2026年12月分(2027年1月引き落とし分)から、iDeCoの掛金の上限が大きく引き上げられます。あわせて、加入できる年齢も広がります。何が変わるのか、掛金を増やしたいときに何をすればよいのかを整理します。
会社員・公務員の上限は、企業年金と合わせて月6.2万円になります。特に、会社に企業年金がない会社員は約2.7倍に広がります。
会社員(企業年金なし):月2.3万円 → 月6.2万円
自営業・フリーランス:月6.8万円 → 月7.5万円(国民年金基金などと合算)
掛金は自動では増えません。増やしたい人は自分で手続きが必要です

働き方 | 改正前(月額) | 2026年12月分から(月額) |
|---|---|---|
会社員(企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 |
会社員(企業年金あり)・公務員 | 2.0万円 | 6.2万円から企業年金などの掛金を引いた額 |
自営業・フリーランスなど(第1号) | 6.8万円 | 7.5万円 |
専業主婦・主夫(第3号) | 2.3万円 | 変更なし |
自営業・フリーランスの上限は、国民年金基金などと合わせた金額です。
企業年金がある人は、6.2万円から会社の掛金を差し引いた額がiDeCoの上限になります。会社の企業型DCの掛金や、確定給付企業年金(DB)の「他制度掛金相当額」が差し引く対象です。
例えば、会社の企業型DCの掛金が月2万円なら、iDeCoは月4.2万円まで出せます。公務員は共済掛金相当額(月8,000円)を差し引くため、月5.4万円が上限です。
会社の掛金額は、企業型DCの加入者向けサイトや勤務先で確認できます。
これまでiDeCoに加入できるのは原則65歳未満でした。2026年12月からは、一定の条件を満たせば60歳以上70歳未満の人も加入できます。
主な条件は次のとおりです。
iDeCoに加入中、または運用だけを続けている人(運用指図者)、会社の企業年金の資産をiDeCoに移す人
老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていないこと
60歳以降も働き続け、老後資金を積み増したい人には使いやすくなります。
また、2029年11月末までは経過措置があり、これまでiDeCoに加入していなかった人も、老齢基礎年金を受け取っていないなど一定の条件を満たせば加入できます。
掛金は自動では増えないため、増やしたい人は加入している金融機関(運営管理機関)で掛金変更の手続きをします。
受付の開始時期や手続きの方法・期限は、金融機関によって異なります。必ず加入している金融機関で確認しましょう
例えば、2026年9月頃から受付を始めている金融機関や、オンライン手続き(e-iDeCo)で2026年12月1日~24日に手続きできる金融機関があります
手続きの内容によっては12月分に間に合わないこともあるため、早めに確認しましょう
給与天引きで掛金を払っている会社員は、勤務先での手続きが必要になる場合があります

iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です。掛金を増やした分だけ、所得税と住民税が軽くなります。
例えば、企業年金のない会社員が掛金を月2.3万円から6.2万円に増やすと、掛金は年46.8万円増えます。所得税10%・住民税10%の人なら、税金はおおよそ年9.4万円軽くなる計算です。
46.8万円 × 20% ≒ 9.4万円(復興特別所得税を含めると約9.5万円)
※実際の軽減額は、所得や税率、ほかの控除によって変わります。
iDeCoのお金は、原則60歳になるまで引き出せません。教育費や住宅資金など、近いうちに使うお金まで回さないようにしましょう。いつでも引き出せるNISAとの使い分けも大切です。
積み立てた額が大きくなるほど、受け取るときの税金の影響も大きくなります。退職金と一時金で受け取る場合は、受け取る順番と間隔にも注意が必要です。
詳しくは「退職金とiDeCo、どちらを先に受け取る?2026年からの「10年ルール」を解説」をご覧ください。
企業年金がある人は、会社の掛金によってiDeCoの枠が変わります。会社に企業型DCがある場合は、自分の掛金を上乗せする「マッチング拠出」と比べて選ぶのも一つの方法です。
なお、2026年4月からは、マッチング拠出で「本人の掛金は会社の掛金を超えられない」という制限がなくなり、より使いやすくなっています。
上限の引き上げは、老後資金を準備しやすくなるチャンスです。ただし掛金は自動では増えません。2026年12月分から増額を希望する場合は、金融機関が定める期限までに手続きが必要です。家計とのバランスや受け取り方まで含めて、無理のない金額を考えましょう。
掛金をいくらにするか迷ったら、お気軽にご相談ください。
※2026年10月時点の制度に基づいています。拠出限度額や手続きの詳細は、加入している金融機関またはiDeCo公式サイトでご確認ください。
この記事を書いた人
関 優士朗(CFP®)
株式会社ファイナンシャルインテグリティ 代表取締役。中小企業の退職金制度・福利厚生・事業承継から、個人の資産形成・相続まで、お金の相談に幅広く対応しています。
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